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2939件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号

その中で、議員から提案のあった、保健所と地域医療機関連携オンライン診療活用等による自宅療養者健康管理強化現行法の下での国の権限のフル活用による病床と医療人材確保についても取り組んでまいります。  同時に、これまでの対応を徹底的に分析し、何が危機管理のボトルネックだったのかを検証します。

岸田文雄

2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号

現在、環境省におきましては、例えば地中熱のヒートポンプなどの再エネ熱利用設備の導入、あるいは廃棄物処理施設で生じる未利用熱の有効活用等、支援措置を講じて推進をしております。  また、議員が御指摘されましたハスクレイ蓄熱材のような、産総研がこれは開発しているということでございますが、蓄熱技術、これも非常に重要であると考えてございます。  

小野洋

2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号

今御指摘いただきましたケースワーカーの業務負担の軽減という点でございますが、私どもとしてもこれは大変重要なことだというふうに思っておりまして、福祉事務所における生活保護業務事務補助を行う臨時職員の雇い上げ経費を補助するとか、あるいは業務効率化に関する自治体のRPAの活用等の試行的な取組への補助を行いまして、そういった好事例につきましては横展開を図っていくなど、いろんな事務効率化支援させていただいているところでございます

橋本泰宏

2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号

また、地域航空会社につきましては、親会社からの資金調達地方自治体の補助金活用等により当面の資金繰り確保していると承知をしております。  国といたしましては、危機対応融資等活用による資金繰り支援雇用調整助成金などの支援を行ってきたほか、令和三年度においては千二百億円規模着陸料航空機燃料税等の減免を行うなど、相当踏み込んだ支援実施しているところでございます。  

和田浩一

2021-06-02 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第29号

地域医療連携推進法人制度活用等を通じて、病院の連携強化や大規模化を強力に推進すべき。」とあります。  今後の医療需要変化、冒頭に書いているんですが、医療需要変化というのはどういうことを指されるのか、また、医療機関の機能として、どのような課題認識の下、地域医療連携推進法人活用して連携強化あるいは大規模化に取り組むのか、伺いたいと思います。

濱村進

2021-05-31 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号

そのことについては、マイナンバー活用等々医療情報に関連してあると思うんですが、その点について、所得捕捉しっかりできれば、金融所得も含めて総合課税の形にできれば、もっと皆さんが納得できる応能負担がつくれると思うんです。  そのことについて佐保さんはどういうふうに思われますか、所得捕捉と。

足立信也

2021-05-19 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第7号

一方で、研究開発への支援が足らないこと、海洋観測実施するための必要な船舶確保、そして救難体制整備についての日本能力活用等そしてリスクヘッジ、インフラ整備などの環境構築が必要であります。政府は、積極的に北極海についての今後の展望を明確にし、協力体制と世界との連携強化すべきであり、予算措置を含め、開発運用への大きなかじ取りを行っていただきたいと思います。  

三浦信祐

2021-05-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号

そもそも、コンセッション空港に対する国の財政支援は、民間の知恵と資金活用等により空港経営の徹底的な効率化を図るなどといって推進した当初の目的の破綻と言わざるを得ません。  法案に反対する第二の理由は、ドローンのレベル4、有人地帯上空補助者なし目視外飛行を解禁することは時期尚早であるからです。  ドローン機体認証及び操縦ライセンスについては必要なことです。

高橋千鶴子

2021-05-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号

空の分野におきましては、物流やインフラ点検、災害時の活用等幅広い分野での無人航空機利活用拡大や、新たな輸送モードとして期待される空飛ぶ車といった次世代航空モビリティー推進し、空の産業革命、空の移動革命を起こすことが期待をされております。  これらの安全を確保し、社会実装していくためには、機体開発技術実証を早急に進めていくことが重要であります。

和田浩一

2021-05-13 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号

消費者庁においては、地方における法執行力強化することを目的として、地方消費者行政強化交付金におきまして、法執行に係る専門家活用等体制整備支援するほか、消費者庁所管法令執行に関する専門知識実践力を身につけるための研修を地方公共団体職員、それから地方支分局職員に対して実施しているところでございます。  

片桐一幸

2021-05-12 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号

カーボンリサイクル分野というのは日本競争力がある分野でありまして、更なるコスト低減社会実装を進めていくためにも、グリーンイノベーション基金活用等も検討して、積極的に取組を進めていきたいというふうに考えてございます。  いずれにいたしましても、今後とも、苫小牧をCCUS、カーボンリサイクル実証拠点と位置づけまして、段階的に実証を進めてまいりたい、このように考えてございます。

矢作友良

2021-05-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号

どもとしては、まずこういったことについて市町村が少しでも取り組みやすいように、本年六月をめどに、空き家法に基づく特定空き家等に関する措置のガイドライン、これを改正しまして、先ほど委員おっしゃられたような固定資産税情報等々、こういったものを活用することや、これらの情報によっても所有者等の所在を特定できない場合に、略式代執行財産管理制度活用等を行うことが考えられます。

和田信貴

2021-05-11 第204回国会 参議院 総務委員会 第13号

デジタル化に当たりましては、全ての国民が情報通信ネットワーク利用や自由かつ安全な情報活用を通じまして、デジタル社会の様々な活動に積極的に参加し、能力を最大限に発揮できることが重要と考えておりまして、デジタル社会形成基本法案におきましても、地理的な制約年齢障害有無等心身状態、経済的な状況その他による情報活用等機会格差是正が必要とされております。

時澤忠

2021-05-11 第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号

委員の、基本法案の中で引用していただきました誰一人取り残さないデジタル社会形成に関しては、様々な要因による情報活用等機会又は必要な能力格差是正が必要とされ、こうした情報活用機会等格差が生じないよう必要な処置が講じられるべき旨を定めており、御指摘の経済的な状況による格差是正も含め、デジタルデバイド対策にしっかりと取り組んでいくつもりでございます。  

平井卓也

2021-05-11 第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号

○国務大臣(平井卓也君) 基本法案では、誰一人取り残さないデジタル社会形成に関して、様々な要因による情報活用等機会又は必要な能力格差是正が必要とされ、こうした情報活用機会等格差が生じないよう必要な措置が講じられるべく旨を定めており、デジタルデバイド対策にしっかり取り組んでいかなきゃいけないというふうに思っています。

平井卓也

2021-05-07 第204回国会 参議院 本会議 第20号

今後、二〇三〇年、二〇五〇年の目標の実現に向け、太陽光発電徹底活用自然公園法温泉法運用見直し等による地熱発電に係る開発加速化民間資金活用等による施設数の増加など、再エネ主力電源化具体策を着実に進めます。また、二〇三〇年度までに少なくとも百か所の脱炭素先行地域を創出することやサーキュラーエコノミーの推進など、あらゆる施策を総動員し、環境と経済の好循環につなげてまいります。  

小泉進次郎

2021-04-27 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第10号

また、先ほど御紹介しました子ども読書活動推進に関する法律に基づきまして、国において基本的な計画を定めるということになっておりますが、その中においても、学校図書館の計画的な利活用等学習指導要領を踏まえました読書活動推進、全校一斉の読書活動、ビブリオバトル、いわゆる書評合戦でございますけど、そのようなイベントの実施など読書習慣形成に向けた取組、図書の整備司書教諭学校司書等人的配置促進等

義本博司

2021-04-27 第204回国会 参議院 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号

このため、デジタル社会形成基本法案では、誰一人取り残さないデジタル社会形成に関し、地理的な制約年齢障害有無等心身状態、経済的な状況その他の要因による情報活用等機会又は必要な能力格差是正が必要とされ、こうした情報活用機会等格差が生じないよう必要な措置が講じられるべき旨を定めているところでございます。

二宮清治

2021-04-21 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号

これは、外部事業者への出資という形式を取ることができるわけでございますけれども、このことは、研究成果活用等に専門特化した事業者業務を担うということで、より効果的、効率的な事業実施によって研究成果活用が促されるということ、あるいは、学内制度にとらわれない柔軟な給与等の設定や迅速な意思決定執行ができるなどの観点から、研究成果社会還元を加速するために有効な手段であるというふうに考えておりますが、

伯井美徳